職場の受動喫煙防止の義務を見送りへ

投稿日 2012年04月26日
カテゴリー 喫煙

民主党は23日、政府が国会に提出した、職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案について、事業者の負担が大きすぎるという指摘を受けて、義務規定から努力義務に修正する方向で調整に入りました。

25日の民主党厚生労働部門会議で了承を得られれば、自民、公明の両党と協議に入る方針です。

政府は去年12月、タバコを吸わない労働者が、吸う人の煙で健康を損なうことを防ぐため、職場では喫煙室をのぞいて「喫煙を禁止することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない」と明記した労働安全衛生法の改正案を国会に提出していました。

修正案ではこの文言を削除し、受動喫煙防止のための努力規定を設け、防止対策に取り組む事業者に対し、国が必要な支援を行うことを盛り込むなどの修正を行うとのこと。

改正案には、日本たばこ産業(JT)が「設備投資が困難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判しており、また、客離れを懸念する飲食店やホテルなどのほか与野党の喫煙派議員から反対意見が出ていました。


WHOの「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に日本も参加しており、条例の中に”職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとる。”という内容が含まれているんですが…
努力義務が効果的な措置と言えるのでしょうか?甚だ疑問です。

飲食店もすべてが禁煙ならば、客離れなど起きないのではないでしょうか?

結局、民主党は国民の健康よりも一部の方の利益を取るということでしょう。その利益の中には一部の国会議員も含まれるのではないかと邪推してしまいます。

大多数の国民のためにも、強硬手段が必要だったのではないでしょうか?

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